個人情報保護法

大栄ホーム株式会社
代表取締役　伊藤　健次
（平成17年3月制定）

当社は、個人情報を適切に保護することが、事業活動の基本であるとともに、重大な責務であると考えております。この認識のもと、個人情報を適切に保護し、取扱うために、次の取り組みを実施いたします。

１． 当社は、個人情報を取扱う組織ごとに個人情報保護の責任者を置き、適切な管理に取り組みます。

２． 当社は、お客様から個人情報をご提供いただく場合は、利用目的をお知らせいたします。

３． 当社は、お知らせした目的の範囲内で、お客様の個人情報を利用いたします。

４． 当社は、あらかじめお客様からご了解いただいている場合や業務を委託する場合、その他正当な理由がある場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供または開示などいたしません。

５． 当社は、お客様がご自身の個人情報の照会などを希望され、担当の窓口にご連絡いただいた場合は適切に対応させていただきます。

６． 当社は、個人情報を安全に管理するために、セキュリテイの確保・向上に努めます。

７． 当社は、関連する法令、その他の規範を順守するとともに、環境の変化に合わせ、個人情報保護の取り組みの継続的な改善、向上に努めます。

以下では、｢個人情報の保護に関する法律｣（以下｢法｣といいます）にもとづく所定の事項を「公表※1」するとともに、個人情報の取扱いにつきまして、具体的に記載いたします。（以下に使用します用語の定義は、 ※2をご覧下さい）

I. 個人情報の取得

当社は、事業の遂行にあたり、必要な個人情報を、ご本人様から直接、業務委託先を含む第三者、または一般に入手可能な情報等から、偽りその他不正の手段により取得する事はありません。

II. 個人情報の利用目的

当社は、定款に定める建築工事の請負等の事業（※3）において、適切に個人情報を利用させていただきます。

●利用目的

(1) 各種商品、サービス、新築・リフォーム工事、不動産仲介・管理等に関するご連絡、ご案内・ご提案等の情報提供と営業活動

(2) 設計、請負、工事監理、不動産の売買・仲介・賃貸・管理、商品売買、サービスその他の契約の締結・履行

(3) CS活動お問い合わせ・ご相談への対応と履歴管理、点検・修理等のアフターサービスの実施、贈り物その他各種送付物の送付、事故・災害時のご支援・対応等

(4) 商品・サービスの企画・研究・開発・改善

(5) マーケテイング活動、満足度調査等のアンケート調査(ご意見等のお願いの実施

(6) 上記目的の達成のために必要な調査、分析、審査、申請・申込み等(融資、許認可取得、登記等)の手続

(7) 委託された業務の実施、上記目的の達成に必要な範囲での第三者への提供

(8) その他、上記に付帯・関連する事項

（注１） 利用目的は現時点において利用する可能性のある内容を記載しており、必ずしもすべてに利用するわけではありません。

（注２） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合(法第18条第4項第4号）等法の定めがある場合には利用目的を明示・通知・公表しないことがあります。

III. 安全管理対策

当社は、個人情報を安全に管理するために、セキュリティの確保・向上に鋭意努力しており、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失・毀損・破壊・改ざん・漏洩、社外への不正な流出等への危険防止に対する合理的かつ適切な安全管理対策を行います。また、従業者に対しては、権限のない者がアクセスできない環境を設定するとともに、ルールの制定・教育・誓約書の提出等を通じて、情報セキュリティの周知徹底を実施します。さらに、当社は、業務を円滑に進めるために、業務の一部または全部を委託し、これらの委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合には、当社はこれらの委託先との間で、個人情報の取扱いに関する契約を締結する等、適切な監督を行います。

IV. 第三者への提供

当社は以下のいずれかに該当する場合を除き、個人データを第三者に提供する事はありません。

(1) ご本人様からあらかじめ同意をいただいた場合。

(2) 法令に基づく場合。

(3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合。

(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を実施する事に対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

(5) 合併、分社化、営業譲渡等により事業が承継され、個人データが提供される場合。

(6) 前記「3. 安全管理対策」に記載した業務委託先に提供する場合。

V. 保有個人データ関して「本人に知りうる状態」に置くべき事項

保有個人データを取り扱う当社は、前記「個人情報の利用目的」に記載した目的に、保有個人データを利用させていただきます。
なお、保有個人データの開示等の求めに応じる手続きは、後記「6.　開示等のご請求」「7.　個人情報に関するお問い合わせ先」のとおりとさせていただきます。

VI. 開示等のご請求

当社では、保有個人データのご本人様またはその代理人様からの「開示等のご請求」に対応させていただいております。

（注） 「開示等のご請求」とは、ご本人様が、ご自身の個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止のご請求をすることをいいます。ご請求の対象となる情報は、「保有個人データ」に限ります。

(1) 開示等のご請求のお申出先
開示等のご請求のお申し出は、下記の受付窓口に、直接お願いします。

《受付窓口》

(2) 開示等のご請求の際にご提出していただく書面等

・ 個人情報の開示、利用目的の通知について
開示請求書(※4)または利用目的通知請求書(※5)に必要事項をご記入のうえ、郵送でお申込下さい。その際、あらかじめ「個人情報の開示・利用目的の通知について」(※6)の各事項をご承認いただきますようお願いします。

・ 個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止について
訂正等請求書(※7)または　利用停止等請求書(※8)に必要事項をご記入のうえ、郵送でお申込下さい、その際、あらかじめ「個人情報の訂正等について」(※9)の各事項をご承諾いただきますようお願いします。

(3) 開示等のご請求にかかる手数料
開示、利用目的の通知につきましては、1回のご請求ごとに、手数料として1,000円を徴収させていただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、1,000円分の切手または郵便定額小為替※を同封して下さい)

個人情報の開示と利用目的の通知をあわせて一度にご請求される場合は、1回分の手数料(1,000円)のみを徴収させていただきます。

(4) 開示等のご請求ができる方
開示等のご請求ができる方は、以下のとおりとさせていただきます。

１．ご本人様(開示等の対象となる個人情報で特定される方)

２．代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者等の法定代理人)

(5) ご本人様、代理人様の確認のための書類
開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または、代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます

１．開示等をご請求される方がご本人様の場合
次の（A）または（B）のいずれか（氏名、住所、生年月日が確認できること）

または

２．開示等をご請求される方が代理人様の場合

次の（ア）から（ウ）のすべて
（ア）ご本人様に関する①の(A)または(B)の書類
（イ）代理人様に関する①の(A)または(B)の書類
（ウ）ご本人様の委任状(※10)(ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出下さい。代理人様が親権者等の法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本をご提出下さい。)

VII. 個人情報保護に関してお問い合わせ先

当社における個人情報保護の取り組みに関するご質問やご不明な点、苦情、その他のお問い合わせにつきましては　工事部サービスセンター山下　までご連絡下さい。

VIII. 備考

(1)利用目的・開示等のご請求に関する手続き等、別途個人情報に関する取扱いについて定めている場合がございます。その場合には、当該内容が優先しますので、 あらかじめご承諾いただきますようお願いいたします。

(2)上記内容には、当社の雇用管理に係る個人情報、および株式事務に係る個人情報の取扱いは、含まれておりません。

当社は、個人情報保護方針、開示などの手続きなどについては、個人情報のさらなる保護を図る為に、または、法令その他のルールの変更がある場合、予告なく変更する事がございます。

※1 公表」には、「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、および「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)」に置くことを義務づけられている事項を含みます。

※2 本案内で使用しております「用語の定義」は、次のとおりです。
・「個人情報」法第2条第1項関連)生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別する事ができるもの Century'>他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます)をいいます。
・「個人データ」法第2条第4項関連)

個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」および「特定の個人情報を容易に検索する事ができるように体系的に構成したもの」をいいます。(法第2条第5項関連開示、内容の訂正、追加、または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、または6ｹ月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。

事業の内容

※3当社の事業目的は、定款に定めているとおりですが、主たる事業は次のとおりです。主たる事業住宅の建築一式工事
②内装工事業
③内装材料の販売
④不動産の売買および賃貸借、仲介、斡旋並びに建売住宅の業務
⑤損害保険代理店業務
⑥家具、インテリア用品の販売
⑦プロパンガスの販売
⑧旅行業法に基づく旅行業

前各号に付帯する一切の業務

※4 開示請求書
※5 利用目的通知請求書
※6 個人情報の開示・利用目的の通知について
※7 訂正等請求書
※8 利用停止等請求書
※9 個人情報の訂正等について